法定利率・法定利息です。
法定利率・法定利息とは民法上なら年５分（年率５％）商事債権なら年６分（年率６％）と定められる法定の金利のことです。
この５、６年はゼロ金利政策のせいで年率５％というとあまり低金利という感覚をうけませんが、長期金利が概ね４％、短期金利が６％という経済学理論にもとづいて民法と商法にそれぞれ定められている金利です。
民法上の契約だと利息についてなにも定めないと無利息になります。
利率を定めずに利息を取る旨のみ定めると法定利率の年５分の金利を払う契約をしたことになります。
利率を定めた場合には、その利率に従うことになりますが、弁済期日に弁済されず履行遅滞になった場合には、約定利率が法定利率の年５分を下回る場合には法定利率をもって損害額とみなすことができます。
商事債権とは少なくとも一方が商人であり商売上の取引であることを明示または黙示して行われた取引に関する債権のことで、契約書に商号を示して行われた金銭消費貸借などは商事債権ということになります。
商事債権では利息の定めがない場合でも有利子であることが原則で、定めがなければ年６分の法定利率で利息の計算をすることになります。
利率を定めた場合のルールは民法債権の場合と同じで左記に従い、法定利率年５分を年６分に読み替えます。
利息制限法による、元本１０万円未満２０％、１０万円以上１００万円未満１８％、１００万円以上１５％の制限は、いわゆる利息として取る場合に限らず、遅延損害金などの定期金の合計に対して適用になるので、「利息＋約定利率による損害賠償」が左記の利率を上回る場合には、利息制限法による利率に縮減することができ、任意に弁済した場合有効な弁済となりますが、債務者の申し出により利息として支払った金額を元本の返済に充当することができ、なお支払い済みの利息額に残余を生じる場合には不当利得（いわゆる過払い金）として返還請求することができます。